【ワシントン共同】訪米中の沖縄県の玉城デニー知事は9日、首都ワシントンで保守系シンクタンク、ハドソン研究所主催のシンポジウムで講演し、米軍基地問題を巡り「厳しい状況が続いている」と訴えるとともに、相次いで明らかになった在沖縄米兵による性的暴行事件に抗議する立場に理解を求めた。
玉城氏は国土面積の約0.6％の沖縄に、国内の在日米軍専用施設の約7割が集中していると紹介。事件・事故や騒音、環境問題を引き起こしていると語った。
6月に判明した2件の性的暴行事件で、事前に定められていた米軍から沖縄防衛局への通報がなかったことなどを説明し「不安と不信感を抱いた」と振り返った。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
