石川県の馳浩知事
馳浩知事は25日の記者会見で、公費解体を「新たなまちづくりへの出発点」と位置付け、「国とも協力し、人的・技術的な面で支えていく」と述べた。◆着手は2.9％どまり 事前調査に課題
県によると、4月22日時点で県内16市町で8528棟が申請済み。公費解体に着手したのは二次被害が懸念される建物を対象とした「緊急公費解体」を含め、6市町の計244棟（2.9％）。完了したのは計88棟にとどまる。県は1班当たり4～5人の班を5月以降に500～600班確保しており、目詰まりを起こしている事前調査などの早期解消を図る考えだ。 広域避難者向けに県庁の資源循環推進課内に窓口を設け、申請書類を配布するほか、制度について説明。工事に至るまでには申請後、現地調査や解体費用の算定、現地立ち会いなどが必要で、補償コンサルタント業務を行う企業を市町に割り振り、専門職員を91人から143人に増やして調整などに当たってもらう。 県は2月に災害廃棄物処理に関する計画を公表し、2万2000棟の解体実施を見込む。災害廃棄物の処理についても、ボランティアの支援を得ながら家具など「片付けごみ」の処分を進めるほか、公費解体などで生じる「解体ごみ」の処理にも注力するという。（田嶋豊） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
