東京都は医療機関に対する光熱費や食材費のほか、学校給食費の支援拡充などを盛り込んだ377億円規模の補正予算案を都議会に提出する方針を明らかにしました。補正予算案の377億円のうち、物価高騰に対して価格転嫁しにくい医療機関や薬局などに対して光熱費や食材費を支援するために100億円を計上し、介護や福祉関連施設の物価高騰対策として18億円を盛り込んでいます。
また、今年度に都が無償化を目指す学校給食費については、23区を除いた市町村が負担する額の4分の3相当を支援する総合交付金17億円を算出しています。
この他に来月から始まる新型コロナワクチンの定期接種の自己負担額をインフルエンザワクチン並みにするための補助なども盛り込まれています。
都は今月に始まる都議会に補正予算案を提出する方針です。
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