国土交通省は４日、バスやタクシーを利用できない「交通空白地」の解消に向けた対策本部の会合を開き、官民が参画する新たな組織を年内に立ち上げると発表した。一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の導入を含め、新たな交通手段の確保について自治体や交通事業者などの連携を支援する。

新たな官民組織では、タクシーや鉄道といった交通事業者のほかに、配車アプリを運営する企業や、カーシェアを手掛ける企業などの参画を募る。事業者と自治体とのマッチングを後押ししながら、先導的な取り組みはモデル事業として展開する。

具体的には、複数の事業者によるタクシーの共同運行や、鉄道の駅周辺にタクシーを円滑に配車できる仕組みの構築を目指す。運転手や車両の不足を補うため、駅の係員や郵便配達員らがライドシェアの運転手を担うことや、地元企業の遊休車両を住民らの送迎に活用することなども想定している。

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