公安審査委員会は2日、オウム真理教の主流派の後継団体「アレフ」に対し、団体規制法に基づく再発防止処分を決定し、全国16施設の使用制限を6カ月継続するとした。今月21日から効力が発生する。処分は2023年3月から半年ごとに出されており4回目。
公安審は、構成員や資産についての報告義務を十分に果たしていないとし「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」と結論付けた。引き続き16施設のうち4カ所を全面使用禁止、12カ所で事務所など一部使用禁止とし、布施など金品受領の禁止も継続する。
アレフの信者は4月末現在で少なくとも約1240人。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
