能登半島地震が起きて見送られていた南海トラフ地震に備えた防災政策を見直す政府の有識者会議が4カ月ぶりに開かれました。政府は2014年に定めた南海トラフ地震の防災政策を10年で一区切りとしていたため、新たな計画の策定に向けて去年から複数の有識者会議で議論しています。
しかし、これらの会議は元日の能登半島地震の後に中断していて、今月25日は4カ月ぶりの再開となりました。
内閣府防災の担当者
「能登半島地震で得られた教訓なども反映したうえで、新たな防災対策の方針を固める必要があると思っている」
政府は当初、春ごろには見直しを終えたいとしていましたが、能登半島地震の検証と南海トラフ地震に関する別の会議での議論が続くことなどから「公表のめどは立っていない」としています。
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