厚生労働省は30日、過去1年のギャンブル依存が疑われる18～74歳の割合は1.7％だったとの2023年度実態調査の報告書（速報）を発表した。前回の20年度調査（1.6％）と同水準。年代では40代2.4％、30代2.1％の順に多かった。厚労省担当者は「専門医療機関の整備など引き続き対策を取りたい」としている。
調査は国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）が実施。全国1万8千人に調査票を送り8898人の有効回答を得た。ギャンブルの頻度や引き起こされた問題などについて聞き、回答を国際的な判定方法で点数化。その結果、依存が疑われるのは男性2.8％、女性0.5％で全体は1.7％だった。
依存が疑われる人が使った金額は、1カ月当たりの中央値が6万円。1年間で最も金を使ったのはパチンコ（46.5％）、パチスロ（23.3％）、競馬（9.3％）と続いた。新型コロナウイルス感染拡大前の20年1月時点に比べ、インターネットを使ったギャンブルの利用が増えたとの回答は19.9％だった。
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