警察庁は25日、犯罪被害者等給付金支給法施行令の改正案を公表した。犯罪被害者の遺族に支払われる給付金の大幅増額が柱で、大半のケースで支給額は1千万円を超えることになる。犯罪被害者や遺族に対する支援の地域間格差を是正するため、各都道府県で警察や市区町村、民間団体などがワンストップで支援する体制の構築も進めることになった。
改正案は、警察庁が昨年設置した有識者検討会が取りまとめた報告書を踏まえたもの。警察庁は26日から5月25日までパブリックコメント（意見公募）を受け付け、6月中旬の施行を目指す。
遺族給付金の他にも、犯罪で障害を負った被害者への障害給付金の最低基礎額と、傷病で休業した際の休業加算の最低基礎額を、労災制度を参考に増額した。
地域間格差の是正を検討してきた警察庁の有識者検討会も、被害者に必要な支援が多岐にわたり、支援を提供する機関もさまざまなことから、各団体で構成する「多機関ワンストップサービス」の構築を提言した。
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