厚生労働白書 “多様化したストレスへの支援体制の構築必要”

27日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書は、ストレスを抱えながらも自らの能力を発揮できる「こころの健康」をテーマにしています。

この中では、1人暮らし世帯の増加やデジタル化の進展に加え、新型コロナによる社会活動の制限によって人間関係が希薄になったことなどを背景に、うつ病や適応障害などの精神疾患で治療を受ける人が2020年にはおよそ586万人にのぼるなど、増加傾向にあるとしています。

また、去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人で、このうち児童・生徒の自殺者数は513人と過去2番目に多くなるなど、心の不調は誰にでも起こりうると指摘しています。

このため白書では、社会の変化によって多様化したストレスに対応する支援体制の構築が必要だとして、学校などとも連携した自治体による支援のほか、人とのつながりを実感できるような孤独・孤立対策や職場でのハラスメント対策などが求められているとしています。