フェイスブックなどSNSで著名人になりすました人物の投資広告で金銭をだまし取られたのは、広告の内容が真実かどうかの調査を怠ったからとして、神戸市や東京都などの男女4人が25日、SNSを運営する米IT大手メタ（旧フェイスブック）の日本法人に計約2300万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
著名人をかたった偽の広告などによる「SNS型投資詐欺」は全国で相次いでおり、警察庁によると昨年1年間の被害額は約277億9千万円に上る。
訴状などによると、4人はフェイスブックやインスタグラムで、ZOZO創業者の前沢友作氏や、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者の西村博之氏らをかたる偽の投資広告を閲覧。LINE上でアシスタントを名乗る人物らから投資グループに誘導され、外国為替証拠金取引（FX）投資を勧誘され指定された口座に現金を振り込んだ。
原告側は、虚偽の広告をSNSに掲載することで利用者に不測の損害を及ぼす恐れを予見し、内容の真実性を調査確認する義務があったのに怠り、広告料収入を得て掲載したと主張している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
