東京都千代田区立小中学校へ区外から通う越境入学をめぐり、元区議会議長が仲介して虚偽の書類などで審査を通す不正は、区外からの児童・生徒の受け入れ人数を制限するなかで起きていた。公立の「ブランド校」に人気が集まってきたが、区内の子どもの数が増え、区外から受け入れる余裕がなくなってきたという。
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千代田区にある公立校は小学校が8校、中学校が2校（中等教育学校を除く）。番町小や麴町中など人気の「ブランド」校がある。
区教委によると、越境入学の受け入れは減少傾向にある。小学校で2012年度に入学が認められたのは86件あったが、23年度には14件と2割弱まで減少。中学校では12年度は64件で、23年度は25件と4割弱になった。
千代田区の越境入学の審査基準は11項目あり、どの項目を審査で採用するかは学校ごとに異なるという。11のうち、保護者の勤務先が学区内にあり、共働きなどで放課後の保護などの配慮を必要とする「就労要件」にあてはまるケースが以前は8割以上だったが、就労要件のみでの受け入れを認める学校は減少。20年度は小中合わせて6校あったが、23年度は3小学校になった。中学校は21年度から原則として就労要件のみでの受け入れをしていない。
背景には、区立校の人気に加え、区内にマンションなどが建設されて区内の子どもの数が増え、区外の子どもを受け入れる余裕が無くなったことがあるという。不正な申請はそうした状況の中で発生した。
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