内閣府が入る中央合同庁舎８号館

　内閣府が２０２５年度予算の概算要求で、原発事故時の住民避難対策に充てる自治体向け交付金として１５５億円を計上する方針であることが２４日、分かった。２４年度当初予算の１００億円から約１・５倍に増額。能登半島地震の際、北陸電力志賀原発（石川県）周辺で孤立や建物被害が相次いだことを受け、全国の原発周辺地域で屋内退避の体制を強化する。 　今年１月の地震では、志賀原発３０キロ圏の３０カ所以上で道路が通行止めとなり、１４地区が孤立した。高齢者らが一時避難する学校や病院などの放射線防護施設は、少なくとも６カ所で損傷や異常が発生。原発事故が同時に起きた場合、被ばくの危険にさらされる恐れがあった。


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