環境省によりますと、1月の能登半島地震で被災した建物の公費解体の完了率は今月19日時点で10%と、今後も解体による災害廃棄物が発生する見込みです。
都は23日、国と石川県からの協力要請を受け、来月にも石川県輪島市や珠洲市などで出た可燃ごみの災害廃棄物を受け入れる方針を明らかにしました。
想定される廃棄物の受け入れ量は決まっておらず、横浜市と川崎市が所有する鉄道貨物用のコンテナを使い、都内まで運搬するということです。
小池都知事は23日の会見で「住民の方々は大変、厳しい状況かと思うが、お手伝いの一助になれば」としています。
鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。