著名人になりすまして投資を呼びかける詐欺がSNSで広がっている問題で、神戸市などに住む男女4人が25日午前、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタの日本法人（東京都）に損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。
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代理人弁護士が同日午前10時すぎ、同地裁に届け出た。計約2300万円の損害賠償を求めている。
SNS型投資詐欺関連で、プラットフォーム事業者の責任を問う裁判は国内では異例とみられる。
代理人によると、4人はフェイスブックやインスタグラムで、実業家の前沢友作氏らをかたり投資を呼びかける偽の広告を閲覧。その後「アシスタント」を名乗る人物らとやりとりし、資金をだまし取られたという。
メタ日本法人は取材に「個別の事案への回答は差し控える」としている。
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警察庁によると、昨年のSNS型投資詐欺の被害は277億9千万円に上る。（小田健司）
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