コメ不足に地震の影響は？売り上げデータから背景を分析

臨時情報の対象自治体を含む地域を見ますと、東海で9日に前年比276％、近畿で9日に257％、四国で10日に239％、九州で10日に227％などと全国よりも高くなりました。

コメの購買の動向について、民間の調査会社「インテージ」の市場アナリスト木地利光さんは「地震の前からすでに高い状態だったのは、コメが供給不足の状態で店頭価格が上がっており、その分、売り上げ額が去年よりも大きくなっていた。そして、臨時情報が出されたあとは、指定された地域を中心に地震への備えの目的でふだんはコメを買わない人まで買う動きがあり、さらに売り上げが大きくなったとみられる」と分析しています。

今後の見通しについては「9月から10月にかけて新米が出回る季節になるので次第に供給が追いつき購買行動も落ち着いてくるとみられる」と話しています。

一方、パックごはんを含む「米飯類」というカテゴリーの売り上げでは、より災害への備えを意識した特徴的な購買の動きが見られ、7月は110％程度と去年よりもやや高い状態でしたが、臨時情報が出された8月8日には145％、9日には223％と大きく上昇しました。

臨時情報の対象自治体を含む地域ではさらに顕著で、いずれも9日が最も高く、東海では449％、近畿では274％、四国では343％、九州では205％などとなりました。

これについて木地利光さんは「パックご飯などの米飯類は過去の災害でも販売が伸びた商品であり今回は、臨時情報を受けて備蓄用に購入したといえる。臨時情報の指定が広範囲だったため、地震が起きた九州だけでなくより広い範囲で備えの動きがみられた」と分析しています。

今後の見通しについては「ローリングストックとして購入した層もいるので、いったん備えが終われば地震後のような急激な購買行動は継続しないと考えられる」と話しています。

東海…岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
四国…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県