２０２２年改正の文化財保護法で法制化された自治体独自の文化財登録制度を設けている都道府県は９府県にとどまることが２１日、共同通信の調査で分かった。人口減少で各地の伝統文化の存続が危ぶまれる中、制度を通じて地域で文化財を積極的に保護できるようにする狙いだが、必要な人手や財源が不足し、導入をためらう自治体がみられた。 　文化財保護法には指定制度と登録制度がある。指定は国と自治体ができ、現状変更の制限など強い規制がある一方、手厚い助成を設けている。 　これに対し、登録は緩やかな規制で保護する仕組み。国による登録に加え、法改正で自治体登録制度を新設。指定や国登録に至っていない文化財でも独自の判断で幅広くカバーできるようにした。登録により文化的価値を高め、観光資源などに活用しやすくする効果も期待されている。 　都道府県を対象に調査したところ、制度がある９府県は群馬、千葉、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、和歌山、佐賀。うち４府県は、文化財の修理や継承活動への補助制度がある。


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