オーバーツーリズム（観光公害）対策の財源としてインバウンド（訪日客）から一定額を徴収する制度を検討する大阪府が２４日、有識者会議の初会合を府庁で開いた。府は２０２５年大阪・関西万博の開幕に合わせた導入も視野に入れるが、有識者からは慎重な意見が相次いだ。 　冒頭で吉村洋文府知事は、地域住民との共存のため、訪日客に一定程度の負担を求めるべきだと主張。「国内の導入事例がなく難しい論点だが、大阪や日本には必要だ」と強調した。 　有識者からは「外国人とそれ以外を分ける税制度は、基本的にはない」「租税条約や日本国憲法では、不平等や差別的な取り扱いが許されない」といった指摘があった。


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