沖縄県内で返還が予定されている米軍基地跡地と那覇空港を一体的に開発するため、地元の経済界と自治体が13日、協議会を設立した。官民が連携し、県全体の経済発展につながる方策を模索する。政府とも協力し、沖縄振興計画への反映も目指す。
協議対象基地は、普天間飛行場（宜野湾市）と牧港補給地区（浦添市）、那覇港湾施設（那覇軍港、那覇市）。いずれも人口が密集する沖縄本島中南部にあり、那覇空港に近いことから、返還後は「地域振興の起爆剤」と期待されている。
協議会には那覇、浦添、宜野湾各市、沖縄電力や地銀、経済団体が参加した。各基地の跡地ではリゾート施設や企業の誘致、医療・教育拠点の整備を検討する。
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