こども家庭庁は、たんの吸引や人工呼吸器などが日常的に必要な「医療的ケア児」を受け入れている保育現場向けに、災害対応指針を作った。歩くのが難しかったり、医療機器の携行が必要だったりするなど、配慮が必要なためだ。子どもの特性に応じた機器や電源の準備、避難ルート設定を求めており、指針を参考に業務継続計画（BCP）の策定を促していく。
こども家庭庁は昨年12月～今年1月、ケア児を受け入れている認可保育所、認定こども園などに自治体を通じてアンケートを依頼。回答した424施設の35.6％はBCPを策定済みだった。ただ、その半数近くは、ケア児を念頭に置いた記載がないと答えた。
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