霞が関の官庁街
人事院は１３日、２０２４年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）で、インフラ整備や通信分野などの業務を担う技術系の合格者数が前年度から１７・３％減り、１４８２人だったと発表した。現在の試験制度となった１２年度以降で初めて採用予定数（１５４２人）を下回った。民間企業の採用が活発になっていることなどが影響したとみられる。 技術系はデジタル政策、災害時のインフラ復旧といった仕事もある。政策の企画立案を担当する総合職に対し、一般職は政策の運用や事務の処理などを行う。 今回の申込者数は３５２０人と過去最少で倍率は２・４倍。人事院担当者は「人材を確保できない危機的な状況だ」と話している。
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