政府は8日、九州から四国、東海沖を震源とする大きな地震「南海トラフ地震」が発生する可能性がいつもより高まったとして、1週間ほど注意するよう呼びかけました。 政府は、特に注意が必要な地域を指定しています。東京新聞は、市区町村名を入力すれば対象地域かどうかを確認できる地図をつくりました。（デジタル編集部・吉田通夫）

◆「防災」と「津波避難」

政府が指定しているのは、地震と津波により大きな被害が予想される「防災対策推進地域」と、推進地域の中でも津波の到達が早い「津波避難対策特別強化地域」です。 「防災対策推進地域」は、震度6弱以上の揺れや、高さ3メートル以上の津波がやってくる恐れなどがある市区町村です。政府は29都府県の707自治体を指定しています。 「津波避難対策特別強化地域」は、地震発生から30分以内に、津波により30センチ以上浸水する可能性のある市区町村です。政府は14都県の139自治体を指定しています。

◆必要な備えは

政府は、避難先の確認や揺れに備えた家具の固定、非常用品の準備など、日ごろからの地震への備えを再確認するよう呼びかけています。
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