東京メトロは、泊まり勤務の職員の休憩が実際には労働時間にあたり、割増賃金を支払うよう是正勧告を受けたことを明らかにしました。
清算金は86億円に上る見通しです。
東京メトロによりますと、日比谷線の通信保守を担当する職員の泊まり勤務では、夕方以降に定められている休憩時間中に、職員が信号設備や電話機の不具合など突発業務に追われて休めておらず、労働時間にあたるとの見解が労基署から示されたということです。
労基署はこのような実態を踏まえ、割増賃金の支払いなどを行うよう東京メトロに是正勧告を行いました。
これを受け東京メトロは、日比谷線以外にも同じような勤務形態の職員も合わせた1800人を対象に、3年分の清算金を支払うことを明らかにしました。
清算金は最大で86億円にも上る見通しで、2024年度中に支払われる予定です。
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