東京メトロが職員の休憩や睡眠時間を巡り、労基署から是正勧告を受けて職員1800人ほどを対象に最大で約86億円の清算金を支払う予定であることを明らかにしました。東京メトロによりますと、泊りがけで鉄道設備のメンテナンスを行う技術系の複数名の職員が足立労基署に対して「休憩や睡眠時間に休めていない」と報告したということです。
これを受け、足立労基署は泊り勤務での休憩や睡眠時間を労働時間として扱い、6カ月分の割増賃金の支払いなどを求める是正勧告を行いました。
東京メトロは技術系の職員のうち電機や通信を扱う1800人ほどを対象に最大で約86億円の清算金を支払う予定だということです。
東京メトロの調査では、毎月7回ある泊り勤務の休憩や睡眠時間中、職員は設備の不具合などの突発対応に平均で2、3回あたっていました。
これまでは代わりの休憩時間を設けたり、残業手当などの支払いで対応していたということです。
東京メトロは「再発防止に取り組み、安心して働くことのできる環境作りを推進する」とコメントしています。
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