太平洋戦争の空襲による民間被害者の救済を求める全国空襲被害者連絡協議会（空襲連）は6日、東京都内で総会を開いた。「空襲被害者の多くは80歳を超え、救済は待ったなしの状態」とするアピールを採択し、秋の臨時国会を見据えて早期の救済法制定を訴えた。
東京大空襲で両親と妹を失い孤児になった空襲連共同代表の吉田由美子さん（83）＝茨城県鹿嶋市＝は、国に対し「犠牲者には夢も希望もあったはずだ。一瞬にして物が言えなくなった人たちの無念をもう一度考え謝罪してほしい」と求めた。
政府は旧軍人・軍属に恩給や遺族年金を支払う一方、空襲で被害を受けた民間人や遺族らへの補償はしてない。
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