広島 原爆投下から79年 平和記念式典 “核抑止力依存 転換を”

広島市の松井市長は平和宣言で「国際問題を解決するためには拒否すべき武力に頼らざるを得ないという考え方が強まっている」と懸念を示しました。

そして、市民社会に対して「心を一つにして行動すれば、核抑止力に依存する為政者に政策転換を促すことができるはずだ」と呼びかけました。

また、日本政府に対しては、来年3月の核兵器禁止条約の締約国会議にまずはオブザーバーとして参加し、一刻も早く締約国になるよう求めました。

岸田総理大臣はあいさつで、「現実的かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく、国際社会を主導していく」と述べました。

一方、核兵器禁止条約にはふれませんでした。

そして、地元の小学生2人が「言葉にすることさえつらく悲しい記憶は、79年たった今でも多くの被爆者を苦しめ続けています。願うだけでは平和はおとずれません。色鮮やかな日常を守り、平和をつくっていくのは私たちです」と、「平和への誓い」を述べました。

被爆者たちはみずからの体験を語り、核兵器の廃絶を訴えてきましたが、平均年齢が85歳を超え、これまでのように声をあげ続けていくことは難しくなっているのが現状です。

被爆地・広島は、一日、犠牲者を追悼する祈りに包まれ、核兵器が2度と使われてはならないという思いを強い危機感を持って訴えます。