広島県などは5日、核保有国が国際合意を実行したかどうかを検証し政策提言する文書「ひろしまウォッチ」を公表した。核兵器使用の潜在的脅威は「かつてないほど憂慮すべき」情勢だと強調。「核兵器廃絶を将来の目標から、測定可能な継続プロセスへと転換させるため、さらなる努力が極めて重要だ」と指摘した。
核を巡る昨年の各国の動向を「危険な後退の年」と位置付け、（1）保有国による核への依存強化（2）核兵器の大幅増加の危険性（3）核実験再開の可能性―を「重大な懸念」と指摘した。
核への依存に関し、保有国に「核の先制不使用」政策採用と、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」への関与を求めた。
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