能登半島地震の発生後24時間に交流サイト（SNS）のX（旧ツイッター）に日本語で投稿された救助要請のうち、約1割がデマだったことが5日までに分かった。国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）が分析した。
デマの投稿が相次ぐ背景には、より多くの関心を集めて閲覧数を稼げば収入増につなげられる「アテンション・エコノミー」があるとされる。
NICTが開発したシステムが、Xの日本語投稿のうち約10％をサンプルとして収集。そこから人工知能（AI）を使って救助に関する投稿1091件を抽出し、矛盾のある情報の真偽を研究員が判定した結果、104件がデマとみられることが判明した。
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