神奈川県横須賀市は23日、生成人工知能（AI）でつくった上地克明市長のアバター（分身）が、英語で施策を紹介する動画の配信を始めた。在日米海軍の基地がある市内には約2万人の基地関係者のほか、7000人ほどの外国人が暮らすことから、言葉の壁を越えた情報発信の強化を目指す。市によると、全国の自治体で初の試み。

上地市長（左）と、生成AIで作成したアバター＝23日、神奈川県横須賀市で

◆本人そっくり、感情豊かに

　第1弾の動画は2分ほどで、本人そっくりのアバターが市への定住促進策などを、流ちょうな英語で説明する。上地市長が話す様子を撮影した映像を基に、米国の動画生成AIツール「HeyGen（ヘイジェン）」に声やしぐさ、表情などを学習させ、発言の英訳文を入力するなどした。市の公式ユーチューブチャンネルで見ることができる。 　今後は毎月の市長会見で発表する内容のほか、観光案内や災害時の情報提供などへの活用を検討する。上地市長は「英語は苦手だが、外国人に見せたら『思いが伝わる』と言われた。緊急事態などでも感情豊かに（メッセージを）伝えられる」と語った。ツールの性能を踏まえ、アバターが使う言語は当面、英語に限定するという。 　市は全国の自治体に先駆けて対話型生成AI「ChatGPT」を業務に導入するなど、AI活用を積極的に進めている。（砂上麻子） 

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