1日、厚生労働省の有識者会議は、女性活躍推進の一環として、男女間の賃金の差について公表を義務付ける対象企業を拡大することを提言する報告書をまとめました。男女間の賃金の差に関する情報公開については、現在は「労働者が301人以上の企業」にのみ義務付けられています。
これに加えて、厚生労働省の有識者会議は、これまで任意だった「労働者が101人以上300人以下」の企業においても公表を義務とすることが適当であると提言しました。
男女間の賃金の差は、女性の管理職の比率の低さが要因の1つで、厚労省の調査では、2023年度の課長以上の管理職に占める女性の割合は12.7％と、前の年と変わらなかったことが分かりました。
その他、女性特有の健康課題やハラスメントへの対応強化などが盛り込まれ、厚労省は、今後、労使をはじめとする関係者らと議論を深めて、女性活躍推進法の制度の見直しなども検討するとしています。
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