五輪は「平和の祭典」なのか？現地で開催反対の声も…価値を高めるために必要なアップデートは？

　パリオリンピックが盛り上がるなか、現地ではトラブルも相次いでいる。開会式当日には、フランスの高速鉄道TGVの3路線で放火事件が起き、出場選手らを含む約80万人が影響を受けた。後にフランス政府は、極左活動家を逮捕したと明かしている。開会式でも、ドラァグクイーンやトランスジェンダーモデルのほか、裸の歌手がギリシャ神話の神に扮して、ダ・ヴィンチの名画「最後の晩餐」を演じたことに賛否の声が上がった。

【映像】“FUCK THE OLYMPIC”の旗に、燃やされるエンブレム…反対する市民の様子

　こうしたことは、今回に限ったことではない。2021年の東京オリンピックでも大会費用が増え、終了後にも汚職事件で逮捕者が出るなど、後味の悪さが残った。多くの感動と喜びを与える一方で、その存在意義を問う声もある。『ABEMA Prime』では有識者とともに、オリンピックの必要性を考えた。

■“五輪災害”に危惧「IOCのイベントのために、強制退去や環境破壊、交通規制をやる法的根拠がどこにあるのか」

　佐々木氏が、こうした考えに至ったのは、東京五輪の招致がきっかけだった。「当時の安倍総理が、IOC総会で『アンダーコントロールできている』と発言した。当時から自分はフランスにいたが、日本にいる人の方がショックを受けただろう。それ以来、IOCに不信感を抱き、パリ五輪の招致に反対するグループに参加して、今日に至った」と話す。

■JOC職員「開催都市が責任を持たなきゃいけない」

　さらに「立候補した都市から、一番いいと思う場所を選ぶのも、民間の個人であるIOC委員たちだ。開催地に選ばれた都市は、IOCの理念に沿った契約に基づいて、準備しないとならない。開催都市が責任を持たなきゃいけない」と続けた。

　佐々木氏は「全く同意できない」と反論し、「『開催都市契約』を読むと、IOCが収入を含めて、大会の全権利を持っている。一般的なビジネス契約であれば、全権利を有する者は、責任も全て持つ。双方が権利と義務を持つ“双務契約”ではなく、一方的な“片務契約”であることは、おかしいのではないか」と訴えた。

■「IOCを非営利団体じゃなく株式会社にすればいい」

　その上で、「都知事1人ではできない力で、より良い社会を作れるはずなのに、そうでないところに議論がある。五輪反対派の中にも、商業主義に寄っている部分を批判する声があり、オリンピックそのものが健全になれば、価値はもっと上昇していく」と話した。

　佐々木氏は「（商業主義を正当化したいのであれば、）IOCを非営利法人じゃなくて、株式会社にすればいい」といい、「そうすれば透明性も確保出来る。そもそもオリンピックの赤字は、開催国の納税者がかぶることになる。IOCみずからが収益も損失も手にするシステムを作ればいい」と提案した。

　大空氏は「極端に反対する人は、何をやっても絶対にいる」とした上で、「反対意見を聞くと同時に、パリ大会では東京大会より、自然や文化資本に配慮していることを肯定しないと、変わるものも変わらない。政治的な議論も重要だが、実際に動かすためには、評価もしないといけない」と述べた。（『ABEMA Prime』より）