「人生100年時代」と言われる今、年金は本当に老後の暮らしの頼りとなるのか。この先100年にわたって年金制度を維持できるのか、5年に1度の財政検証が行われた。7月3日に公表された内容からは、就職氷河期を経験した、団塊ジュニア世代に支援策を講じる重要性も浮かび上がる。
1）「今後100年の公的年金制度の持続可能性は確保」その内容とは？
今回の財政検証の結果について林官房長官は「今後100年間の公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認された」とした。
今回の財政検証の結果をどう評価すべきか。キーワードとなるのが「所得代替率」だ。「所得代替率」は、年金の額が現役世代の手取り額のどのくらいの割合になるのか、を表す数字だ。 厚生労働省は、モデル世帯として、夫の厚生年金と専業主婦からなる夫婦2人の国民年金を合わせた金額で説明している。モデル世帯の年金給付開始時の金額は合わせて22万6000円。現役男子の平均手取りが37万円なので、その水準は61.2％となる。これが2024年度現在の所得代替率だ。年金制度では、年金の給付開始時の所得代替率を50％以上にすることが定められている。今回の検証では、将来の実質経済成長率の想定別に、4つのケースで今後の所得代替率を示している。その中で現実的とされる、過去30年間を投影した「現状横ばいケース」で見ると、2057年度から受け取る場合でも50.4％、21万1000円で、現役世代の手取り収入のほぼ半分を維持するという試算が出ている。 厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会年金部会で委員を務める駒村康平氏（慶応義塾大学教授）は以下のように指摘する。 年金保険料の負担を2004年に固定し、保険料を上げないという中で、給付額を調整している。現役世代の生活レベルに対して、高齢者の生活をどれくらい年金でカバーできるのか。現在、60％ぐらいの所得代替率を50％にまで抑え、その代わり保険料を上げずに、年金の持続可能性を維持する仕組みになっている。
年金制度に詳しい加谷珪一氏（経済評論家）も、所得代替率50％を今後、維持できたことについて、以下のように評価した。
よく若い方で、年金は破綻するので、もう払わないほうがいいとおっしゃる方がいらっしゃるが、所得代替率50％を維持できたことで、年金に対して不信感を持つ必要はなくなったと思っていい。ただ、これは、制度として破綻しないということであって、この年金をもらった高齢者が十分、豊かに生活できるかというと疑問符がつくところもある。末延吉正氏（ジャーナリスト）は、今回の財政検証を受けて、以下のように訴えた。
以前、年金は100年もつのか、大丈夫かと大騒ぎになり、年金制度はもう持たない、だめなんだ、というような情報が流れ、若い世代の人たちが悲観せざるを得ない雰囲気が作られた。あのような議論はもう絶対にやってはいけない。選挙を見越しオールオアナッシング的な議論で、年金制度たたきをするのではなく、今あるものを、早急に確実により良くしていくというスタンスこそがこの先、非常に大切だということを強調しておきたい。次のページは
2）明らかになった年金格差「就職氷河期世代への対策を」2）明らかになった年金格差「就職氷河期世代への対策を」
今回の年金制度の財政検証では、世代別の年金額の分布状況も推計している。個人で受け取れる年金の月額平均は、1959年生まれ現在65歳の世代で12万1000円。しかし1974年生まれで現在50歳の世代は、年金の月額平均が11万9000円で、さらに若い現在30歳、20歳の世代と比べても低い金額となる見込みだ。この世代は、就職氷河期を経験した団塊ジュニアで、15万円以上、年金を受け取れる割合も他の世代に比べて少ない。
加谷珪一氏（経済評論家）は、支援策の重要性を指摘する。 就職氷河期世代の方々は、望まない形で非正規になった結果、年金を十分にもらえるだけの収入を稼げなかった人も多い。年金額の平均値としては、大きな差ではないかもしれないが、この世代の方の中には、実際にはかなり苦しいという方も出てくるのではないか。ここをどのようにサポートするのかというのは真剣に考える必要がある。駒村康平氏（慶應義塾大学教授）も、この問題を重視する。
今回の年金の財政検証で一番、大事な情報はここだ。今までの年金財政検証は、所得代替率しか示しておらず、持続可能性かどうかの議論はできたが、年金として機能するかどうかが判然としなかった。今回、年金額の分布と、将来どうなっていくのかという、推計が出たことで、年金制度のアキレス腱がどこにあるのか、どういう政策を打てば、どの世代をサポートできるのか、明確になった。未来の世代は、女性の就労がさらに増え、働く期間そのものも長くなっていくが、就職氷河期を経験した団塊ジュニア世代は、退職までの時間も限られている。ここに注目して必要な改革をやっていかなくてはいけない。次のページは
3）納付期間5年延長見送りの背景に政治的判断か3）納付期間5年延長見送りの背景に政治的判断か
厚生労働省では、国民年金の受給額の底上げにつながるとして、国民年金保険料の納付期間を現在の60歳までの40年間から、65歳までの45年間に5年延長するという案を検討していた。仮に保険料納付を5年間、延長した場合、50.4％の所得代替率が6.9ポイント増えて57・3％になる、という。しかし、今回は見送られた。
7月3日、国民年金の納付期間5年延長が見送りとなったことについて、橋本年金局長（当時）は「苦渋の判断をした。健康寿命の延伸を考えれば、最も自然な方策であり政策手段として否定されるべきではない」と述べた。
延長案の見送りについて加谷珪一氏（経済評論家）は、土壇場で政治的判断があったと分析した。 厚労省は実行するつもりで準備を進めていた。5年納付延長になると負担増だという話がよく出るが、実際はそうではない。確かに国民年金加入者にとってみれば5年間長く納付する必要があり、当面の負担は増えるものの、年金額は増える。約10年、年金を受け取ることができれば、国民年金加入者にとっても受取額はプラスとなる計算だ。さらに、厚生年金加入者の場合、今かなりの割合が65歳まで働いていて保険金を納付していることを考えれば、実質的には負担増ではなくて、受給額が増えるという話なので、本来的には国民にとって得になる。しかし、負担増の部分の方がクローズアップされたことを理由に、土壇場の政治的決着でひっくり返ってしまったようだ。駒村康平氏（慶応義塾大学教授）は、保険料納付5年延長はやるべきものだったとしつつ、以下のように指摘した。
筋論として、やるべきものだった。ひとつは、基礎年金の底上げがある。もうひとつは、現在、60歳から64歳で厚生年金に加入している場合、労使折半で18・3％の保険料を支払っていて、そのうち5％相当分が国民年金、基礎年金分相当だ。つまり、払っているにも関わらず、5年分が基礎年金にカウントされていない。ただ、団塊ジュニア世代のサポートのためと考えると、団塊ジュニア世代が退職するまでまだ10年あるので、急がなくてはならない政策手段は他にもあり、今回は、そちらを優先したということではないか。年金改革は、社会の変化とともに必ず取り組まなければいけない課題だ。粘り強くリフォームしていく必要がある。
末延吉正氏（ジャーナリスト）は、年金問題は政治と切り離して議論する必要性があると、重ねて強調した。
健康寿命も延び、現状は、年金制度をつくった時には想定していなかったことも多い。だからこそ、これまでの固定概念を外してもっと柔軟にトータルにパッケージで議論をしていかないことには解決には向かわない。年金問題は、パーツだけを取り出して問題視したり、選挙のため、政権維持のため、というような政治的道具に使われることのないように注視していくことが大事だ。自民党の総裁選も控えているが、年金問題は選挙や政局に左右されることなく、腰を落ち着けてぜひ議論を進めていってほしい。＜出演者＞
加谷珪一（経済評論家。日経BP記者、野村系投資ファンドを経て独立。金融、経済、ビジネスなど多方面で執筆活動）
駒村康平（慶応義塾大学教授。厚生労働省の社会保障審議会年金部会で委員。専門は社会政策。著書に「日本の年金」など）
末延吉正（元テレビ朝日政治部長。ジャーナリスト。永田町や霞が関に独自の情報網を持つ。湾岸戦争など各国で取材し、国際問題にも精通）
「BS朝日 日曜スクープ 2024年7月7日放送分より」
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