愛知県蒲郡市が約10年間にわたり、日本経済新聞などの記事のコピーをPDF化し、新聞社側の許諾を得ずに職員用のイントラネットで共有していたことが26日、市への取材で分かった。著作権侵害の疑いがあるとの指摘を受け、市は共有を取りやめた。
市秘書広報課によると、無断共有したのは全国紙、地元紙、業界紙など8紙が掲載した市政や地元に関する記事の切り抜き。記事は共有フォルダーに保存し、2014年度に閲覧可能と周知した。市役所や消防署などのパソコン約1000台で閲覧できたという。
著作権侵害を指摘する内部通報があり、25日に共有を停止した。市担当者は「紙で配らないよう周知していたが、パソコンでの閲覧が著作権侵害に当たるという明確な認識がなかった」と説明した。再発防止のため、著作権に関する職員研修を実施する。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
