面前で上司がパワハラを繰り返され、適応障害を発症したと訴えた公益財団法人東京都柔道連盟（都柔連）の女性職員に対し、当事者の専務理事が直接、「具体的に説明してもらわないと分からない」と詰問した疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。女性は全日本柔道連盟（全柔連）に「さらなる恐怖を覚えた」として救済を求める嘆願書を提出した。
二次被害を防ぐため、当事者は被害者には接触せず、第三者が事実関係を調べるのが通例。全柔連の内部規定でも加盟団体を含め、通報者に不利益がないよう適切な措置を講じるとしている。経緯を調査中の全柔連は取材に「個別案件には答えられない」としている。
関係者によると、女性は3月、自分の面前で当時事務局長だった男性が専務理事からパワハラを繰り返されたことで、適応障害を発症したとする訴えを全柔連に通報。全柔連は都柔連と情報を共有していたという。
女性は、専務理事ら都柔連の執行部との接触を避けるよう医師から助言され、その旨を両連盟に伝達した。
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