警察庁は全国警察で対応に追われる、「匿名・流動型犯罪グループ」に対する取り組みを特集した今年の警察白書を公開しました。

　26日に公開された「令和6年警察白書」は、SNSを通じて犯罪グループを組み離合集散を繰り返す、「匿名・流動型犯罪グループ」に多くのページを割いて特集が組まれました。

　ルフィなどと名乗る指示役が全国で起こした、強盗事件を始め、被害が急拡大している「SNS型投資・ロマンス詐欺」や、外国人グループによる金属や車の連続窃盗に対する全国警察の対応状況がまとめられました。

　捜査の第一線からは、仮の身分を使って、捜査対象者に接触する「仮装身分捜査」の導入を求める声があるとも紹介しています。

　また、ランサムウエアや不正アクセスを発端とする「サイバー犯罪」への国境を超えた捜査や、2022年に起きた「安倍元総理銃撃事件」をきっかけに進んだ「鉄砲の規制強化」のほか、2026年までに実施される自転車の軽微な違反に反則金を求める「青切符」などの取り組みにも触れています。

　警察白書は26日から市販され、警察庁のホームページにも掲載されます。

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