精神障害や知的障害のある大阪市の男性＝当時（36）＝が2019年、市営住宅の自治会役員から障害があることを書かされ自殺した問題を巡り、調整を担った社会福祉法人の対応に不備があったとして、男性の両親が約2300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、大阪地裁で開かれた。
法人側は「調整を巡る契約関係は成立していない」として請求棄却を求めた。
訴状によると、男性は1人暮らしで、自治会の班長決めで選出対象から外してもらおうと同法人に相談し、役員との調整を依頼。しかし事情を他の住民に説明するため、役員の前で「しょうがいか（が）あります」などと書かされ、その後自室で自殺した。
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