愛知、静岡、石川など東海北陸7県の県議会議長会は24日、刑事裁判をやり直す再審手続きの規定を見直すよう求める要望書を法務省に提出した。静岡県の一家4人殺害事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）の再審公判判決が9月に控える中、静岡県議会の落合慎悟議長が代表で要望書を手渡した。中野英幸政務官は「思いを重々理解しながら対応する」と述べた。

　要望書は、現行法には再審請求手続きでの証拠開示に関する規定が明文化されておらず「制度的保障がない」と指摘。事件によって開示される証拠の範囲に大きな差が生じているとした。再審開始決定から公判が始まるまで長期間を要しているといった課題も挙げた。

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