「飲むだけで脂の吸収を抑え簡単ダイエット」「満足度No.1」――。東京都はこのほど、昨年度1年間に監視したショッピングサイトなどのインターネット広告1万6千件のうち、153事業者の広告156件で誇大・不当な表現があったなどとして、景品表示法に基づく改善指導をしたと発表した。

　「○○するだけ」など表示の裏付けとなる合理的な根拠がないものや、「損傷した細胞の修復を促進」のように薬のような効果を期待させるなどの「優良誤認」の恐れが最も多く、150件に上った。

　「期間限定キャンペーン！　割引クーポンのご案内」など、すぐに申し込めば得かのような表示だが、実際には期間の明示がなかったり、継続して実施していたりする「有利誤認」の恐れが26件あった。いずれも「健康食品」や「化粧品」の広告が多かったという。

　商品・サービス別では、サプリメントやお茶などの健康食品が最多で64件。化粧品が39件、美顔器など雑貨が30件、修理などのサービスが23件と続いた。

　都の担当者によると、近年は検索サイトやプラットフォームが広告の監視を強化した影響で、改善指導数は減る傾向にあるという。一方で、チェックが比較的甘いSNSなどにも、「誇大・不当な表現」の広告が広がっているといい、都は今年度から、YouTubeなどの動画サイトやインスタグラム、X（旧ツイッター）にも監視の範囲を広げているという。（松田果穂）

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