沖縄 性暴力事件 在日米軍トップが声明“意見交換の場設ける”

在日アメリカ軍のトップ、ラップ司令官は22日、声明を発表し、この中で、アメリカ軍兵士による一連の性暴力事件について、「最近、日米同盟への私たちの関与に反するような不祥事の疑惑が持ち上がっている。友情やプロフェッショナリズムに影を落とすものだ」としています。

そのうえで、日本政府と連携し、在日アメリカ軍の幹部や沖縄県、それに地域住民による意見交換の場を設けることを明らかにしました。

また、声明では、沖縄の警察との合同パトロールを含むパトロールの強化に加え、アメリカ軍基地に出入りする際の飲酒検問の頻度を増やす対策などを示しています。

県や地域住民との意見交換の場について、玉城知事は「在日アメリカ軍が創設を提案したことは、事件の再発防止に真摯（しんし）に取り組んでいることの現れだと考えており、具体的な内容が速やかに示されることを期待している。今回の新たな対策がより実効性のある再発防止策となるよう求めていく」とコメントしています。

アメリカ軍の関係者による事件や事故の防止を図る枠組みをめぐっては、日米双方が対策を話し合うワーキングチームが設けられていますが、2017年を最後に開催されていません。

上川外務大臣は記者会見で「重要なことは今回のアメリカ側の措置が確実に実行され、再発防止につながることだ。今月28日の日米2プラス2の機会も含めて着実に実施されるようアメリカ側に働きかけていく」と述べました。

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「再発防止に対するアメリカ側の真剣な姿勢の表れだと受け止めている。具体的なメンバーや議題などは現時点で決まっていないが、アメリカの軍人・軍属らによる事件事故の防止を含めた日米の共通の目標を実現すべく、地元と建設的な議論が行われるよう、日本政府としても全面的に協力していく」と述べました。