新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は有識者から対応策などのヒアリングを実施しました。

　全国の新型コロナの報告患者数は10週連続で増加し、感染が拡大しています。

　これを受けて厚生労働省は22日、国立感染症研究所や医療機関などの有識者らから現状や対応策などのヒアリングを行いました。

　現場で治療にあたっている医師からは、コロナの治療薬について自己負担額が3割負担であっても1万5000円から3万円ほどかかることから処方率が下がっていると報告がありました。

　高齢者などリスクが高い層の自己負担額を下げるなどの国の支援策を求めたということです。

　幼い子どもを中心に夏に流行する手足口病の患者数も38都府県で「警報レベル」を超え、新型コロナとともに8月に流行のピークを迎える可能性も指摘され、厚労省は改めて換気や手指消毒、高齢者施設や病院に入る際のマスクの着用など、感染防止対策の徹底を呼び掛けるとしました。

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