自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反罪に問われた「志帥会」（二階派）の元会計責任者永井等被告（７０）の公判が２２日、東京地裁（向井香津子裁判長）であった。検察側は「長年にわたる収支報告書への虚偽記入は大きな社会問題を引き起こした」として禁錮２年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。

一連の事件で求刑は初めて。判決期日は９月１０日に指定された。

検察側は論告で、二階派では派閥のパーティー券の販売ノルマを設け、超過分の収入を議員側に還流させていたとした上で、永井被告はノルマ超過分の不記載を少なくとも５年間続けたと指摘。「志帥会のための資金を残そうと虚偽記入を続けた動機は、国民を軽視し身勝手だ」と非難した。

弁護側は最終弁論で「被告は会計に関する知識が乏しく、悪質性は大きいとは言えない」と主張。最終意見陳述で永井被告は「国民に政治不信を招き深く反省している」と述べ、謝罪した。

東京地裁＝東京都千代田区

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