霞が関の官庁街

　主要国と比べて深刻な賃金のジェンダー格差を解消し、女性の活躍を推進しようと、政府が関係省庁を集めたプロジェクトチームを近く設置することが２２日、関係者への取材で分かった。賃金・雇用担当の矢田稚子首相補佐官をトップとし、特に格差が大きい業界へのヒアリングを実施。５月下旬ごろまでに対応策の中間取りまとめをし、経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込むことを検討している。 　関係者によると、チームには内閣府や厚生労働省、総務省、金融庁、農林水産省、国土交通省、経済産業省から雇用関係や女性活躍などの担当者が参加。各省庁がヒアリングなどを通じて所管業界の実態を詳細に把握、分析し、有効な施策につなげる狙いだ。月内に初会合を開催する方向で調整している。 　厚労省の２０２３年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均給与は月２６万２６００円で、男性よりも８万８３００円少ない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計では、日本の男女賃金格差は先進７カ国（Ｇ７）の中で最も大きい。


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