原発事故の屋内退避 効果的な運用へ 検討チーム初会合

国の原子力災害対策指針では、原発で重大な事故が起きた際、原則として、半径5キロ圏内の住民は直ちに避難し、5キロから30キロ圏内の住民は自宅などに屋内退避したうえで、放射線量が一定の値を超えた場合に避難するとされています。

しかし能登半島地震では、志賀原発の30キロ圏内で通行止めや建物の損壊が相次ぎ、原発が立地する地域などからは指針の実効性に疑問の声が上がっています。

こうした中、原子力規制委員会は、屋内退避の効果的な運用について検討するため、放射線の専門家や自治体関係者などでつくるチームを設置し、22日、初会合を開きました。

会合では、事務局の原子力規制庁から、事故の規模に応じて放射性物質がいつごろどの範囲に広がり、住民の被ばく線量がどうなるかをシミュレーションしたうえで、現在は5キロから30キロ圏内で一斉に行うとしている屋内退避について、実施する範囲や、開始や解除のタイミングなどを検討する方針が示されました。

この中では、地震などの自然災害による被害の状況をどのように考慮するかも検討するということです。

検討チームは今年度中をめどに報告書をとりまとめる方針です。