厚労省の担当者（右）に要望書を手渡す長崎県の新田惇一福祉保健部長＝１７日午後、厚労省
広島、長崎両県市の知事・市長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協議会）は１７日、原爆投下直後の「黒い雨」に遭った人に関する被爆者認定の新基準は長崎が対象外になっているとして、広島と援護の差が生じないよう救済を求める要望書を厚生労働省に提出した。 広島原爆では２０２２年４月に新基準運用が始まり、１１種類の疾病にかかっていることを認定要件とするが、要望は、これを外すよう求めた。国の指定地域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」については、医療費助成の対象となる、がんの種類追加を挙げた。
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