政府が近くまとめる２０２４年版の厚生労働白書の案が１７日分かった。精神障害などにより日常生活に支障が出る「こころの不調」を身近に感じる人は、７０代以降で３０％未満なのに対し、２０代３０代では７０％以上に達するとの調査結果を盛り込んだ。若い世代で「不調に対する理解や共感が広まっている」として、幅広い年齢層に理解を広げるための情報発信の必要性などを指摘した。今夏の閣議で報告する。 　こころの不調を「身近に感じる」「どちらかといえば身近に感じる」と回答した人の合計は２０代で７２・７％、３０代も７２・６％。４０代、５０代では徐々に低下し、６０代は４３・０％、７０代以降は２９・６％だった。


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