政府が近くまとめる2024年版の厚生労働白書の案が17日分かった。精神障害などにより日常生活に支障が出る「こころの不調」を身近に感じる人は、70代以降で30％未満なのに対し、20代30代では70％以上に達するとの調査結果を盛り込んだ。若い世代で「不調に対する理解や共感が広まっている」として、幅広い年齢層に理解を広げるための情報発信の必要性などを指摘した。今夏の閣議で報告する。
こころの不調を「身近に感じる」「どちらかといえば身近に感じる」と回答した人の合計は20代で72.7％、30代も72.6％。40代、50代では徐々に低下し、60代は43.0％、70代以降は29.6％だった。
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