ビザのロゴとクレジットカードの一例（ロイター＝共同）
消費者がクレジットカードで買い物をした際にカード会社間でやりとりされる手数料を巡り、不公正な取引があったとして、公正取引委員会は１７日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、カードの国際ブランド・ビザの日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」（東京都千代田区）に立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 カード会社には、消費者と契約するカード発行会社と、小売りや飲食などの店側と契約する加盟店管理会社がある。管理会社がカード発行会社に支払う手数料は「インターチェンジフィー」と呼ばれ、手数料の水準は国際ブランドが定める。 関係者によると、ビザの日本法人は、異なるカード会社間の決済で行われる信用情報の照会で、自社のネットワークを使わない場合は高い手数料を適用。他社のネットワークの利用を断念させたり、ビザに切り替えさせたりした疑いがある。 公取委は、こうした対応が独禁法が禁じる不公正な取引方法のうち「拘束条件付き取引」などに当たる可能性があるとみている。
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