羽田空港第２ターミナルで盗撮禁止を訴えるポスターを掲示する全日空のスタッフ＝２０２３年７月

　盗撮を禁じる性的姿態撮影処罰法の施行１年に合わせ、航空会社労組でつくる航空連合が客室乗務員に過去１年以内の盗撮、無断撮影の被害について尋ねたところ、５割が「ある」「あると思う」と答えたことが１６日分かった。一方、乗客への盗撮防止に向けた啓発活動は４６％が「抑止効果をあまり感じない」と回答。航空連合は「関係機関への働きかけを強化していく」とした。 　盗撮全体の摘発件数が増える一方、高速で飛行する機内は場所の特定が困難で、迷惑防止条例違反での摘発が難しかったという。処罰法は一律で規制されるため、航空業界から抑止につながると期待する声があった。アンケートでは、盗撮被害が減ったとのコメントが多く寄せられたという。 　アンケートは今年６月２４日～７月１５日、インターネットで航空連合加盟労組の乗務員を対象に実施。２０～５０代以上の１２７７人が答えた。 　それによると「過去１年、乗務する便で盗撮・無断撮影にあった」が２２％（２８６人）、「断定できないがあると思う」２７％（３４３人）だった。「ない」は５１％（６４８人）。


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