脳死“診断” 可能性ある患者の約3割にとどまる 厚労省調査

脳死状態の患者から臓器提供を実施する前には家族の同意を得て法的な「脳死判定」を行う必要がありますが、判定に進む前に医師が「脳死」と診断した上で家族に説明を行うことが求められています。

厚生労働省の研究班は、意識や呼吸がなく瞳孔が開いているほか、適切な治療をしても病状の回復が見られないなど脳死の可能性がある状態から死亡した患者のうち、実際に脳死と診断された患者の割合を調べるため全国の大学病院や救命救急センターなど895施設を対象にアンケート調査を行い、601施設から回答を得ました。

その結果、2022年度の1年間で脳死の可能性がある状態から死亡した患者は2978人いたのに対し、実際に診断が行われたのは923人で、およそ3割にとどまりました。

このうち、家族に提供の説明が行われたのは761人で、最終的に臓器を提供したのは105人だったということです。

研究班の代表で日本医科大学付属病院高度救命救急センターの横堀將司部長は「診断に伴う検査や家族への説明など、医師の負担が大きく、脳死とされうる状態の患者を積極的に診断しないケースがあるのではないか」と指摘した上で「脳死の診断は治療の継続を判断するために重要なことだが、ひいては患者や家族の臓器提供の意思を尊重することにもつながる。医師の負担を軽減して、適切な診断を行うことが必要だ」と話しています。