大阪大にある、核融合の燃料を圧縮するレーザー装置（同大提供）

　文部科学省が、次世代のクリーンエネルギーとして期待される核融合を使った発電技術の実現に向け、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ、千葉県）などの施設や設備を民間企業や大学が利用しやすくすることが１３日分かった。民間企業、大学側に研究機関のネットワークへ参加を促すことで、施設と人材を最大限活用する産官学のオールジャパン体制を整える狙いがある。 　核融合を巡り日本は、米欧や中国も参加する国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）での共同研究を軸に実用化を目指すものの計画は遅れている。各国がそれぞれ独自に研究を進め新興企業の参入も相次ぐ中、日本としても当面は国内施設を研究の要にすべきだと判断した。 　産官学の連携に関しては、これまでも共同利用の仕組み自体はあったものの、認知度が低く、ＱＳＴや核融合研が調整役になって主に企業の利用を促進する。今回、文科省は企業の多様なニーズに応えられるよう設備増強も検討。関連予算を２５年度概算要求に盛り込む方針だ。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。