海運大手3社が法人税の優遇措置を巡り誤った税務申告をしていたとして、東京国税局から合わせておよそ60億円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

　関係者によりますと、日本郵船、商船三井、NSユナイテッド海運は海運事業者向けの法人税優遇措置について、措置の対象外の利益についても誤って適用し、過剰に税の優遇を受けていたということです。

　申告漏れの額はそれぞれNSユナイテッド海運がおよそ30億円、商船三井がおよそ21億円、日本郵船がおよそ9億円で、追徴税額は合わせておよそ12億円に上るとみられます。

　3社は国税局からの指摘を受け、すでに全額納付しているということです。

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